退職するときどうしたらいいの？保険証や離職票など転職時の税金・年金・社会保険の手続き教えます

退職に必要な書類等は多くてとても煩雑ですよね。
実際に私が転職の時に経験してわかった
転職に必要な手続きに必要な書類を紹介します。

日本では、労災保険や雇用保険をはじめ、
年金や健康保険などの社会保険に職場を通じて加入しないといけない仕組みになっております。
また、所得税や地方税は、職場が給与から天引きして一括納入する法律があります。

そのため、職場を変わる際には手続きが欠かせません。
今までは会社人がまとめてやってくれていたところを転職するから
自分でやらないといけなくなるということですね。

特に再就職するまでに２週間以上の離職期間がある人の場合は、
自分で行わなければいけない手続きが多いので、各ポイントを前もって確認しておきましょう。

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退職後

転職先が決まっている場合
入社後、総務窓口に必要書類を提出

・源泉徴収票
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・健康保険被扶養者異動届（扶養義務のある方）

転職先が決まっていない場合

自分で手続きを行う

・地方税（普通徴収）の納付
・国民年金の加入手続き
・健康保険の選択と加入手続き
・離職票を会社から発行してもらい、失業手当の受給資格の確認と受給手続き など

税金・年金・社会保険の手続きと意味について

【地方税】
住民登録をしている自治体の住民税などで、
通常は前年度分を今年６月〜翌年５月の給与から天引き徴収する「後払い方式」です。

退職時にはその残額を最後の給与から一括納入するのが原則。
ただし、６月〜12月の間に退職する場合は残額が大きいため、４回分割での納入も可能です。

分割納入を選んだ場合は、自治体から住民税の請求（納付書）が届きます。
再就職できた場合も、失業中で収入がない場合も、納付書を使って自分で支払いを行います。
転職先で行ってくれる地方税の手続きは、今年度以降の分からです。

転職先の入社日が半年以上かかる予定の人は地方税を自分で納めることになりますが
コンビニで払える紙がきますので払いにいくだけです。

紙が何枚か届きますので、忘れないように
控えはとっておいてファイルにまとめておくと便利です！

【所得税】
給与所得にかかる税金です。
毎月、簡易計算した税額が天引きで徴収され、年末に正確な額を計算（年末調整）して余分に払った分が戻ってきます。

退職時に会社から「源泉徴収票」を受け取ります。
これは「年末調整」や「確定申告」に使うので大切に保管をしてください。

年内に再就職できたら、転職先に「源泉徴収票」を提出すると、「年末調整」をしてもらえます。
離職期間のまま年を越した場合は、自分で「確定申告」の手続きを行うと、納め過ぎた分を戻してもらえます。

【公的年金】
民間企業を通じて加入する公的年金は「厚生年金保険」です。
保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。
退職によって年金の種別が変わるので、その手続きが必要です。

離職期間があれば、退職の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場に行って、
自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要があります。

離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、
自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要があります。

離職期間の有無にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、
職場に「年金手帳」を提出します。
必要な手続きは職場で行ってくれます。
失業中は、手続きにより「国民年金」の保険料が免除される制度もあります。

【健康保険】
「社会保険完備」の勤務先なら、「健康保険」に加入しています。
給与から保険料の半額を納め、残りの半額は勤務先が負担するしくみです。
退職によって被保険者の資格が消滅するので、「健康保険証」を勤務先に返却します。
ただし治療中のケガや病気については、事前の届出により退職後も継続して保険の適用を受けられます。

離職期間があれば、退職の翌日から14日以内に居住地の市区町村役場に行って、
自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。

離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、
自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。

離職期間の有無や以前の健康保険の種類にかかわらず、
「社会保険完備」の企業に就職した場合は、新たに「健康保険」に加入します。
手続きは勤務先が行ってくれます。

【雇用保険】
雇用の安定促進を目的に、民間企業で雇われている人を対象にした保険です。
契約社員やアルバイトでも、条件に合えば加入します。

保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。
加入期間などの条件に合えば、手続きによって「失業手当」や「教育訓練給付」など各種の給付金も支給されます。

退職時には勤務先から「雇用保険被保険者証」
および転職先が決まっていない場合は「離職票」を受け取ります。

ただし受け取りは退職日の翌日以降になるので、
もらいに行けないときは郵送を頼んでおくとよいでしょう。

この2つは失業手当を申請する時に重要な書類になりますのでしっかり保管しておきましょう

雇用保険被保険者証とは？

一定の保険加入期間があり、就業可能な求職者なら「失業手当」の給付対象です。
手続きによって「失業認定」を受けると所定の給付を受けられます。
詳しくは窓口で説明があるので、まずはハローワークに行きましょう

ハローワークで「失業認定」を受けた後、
早期に再就職した場合は「再就職手当」などの支給もあります。
お金が少しもらえるので少し手続きが面倒ですがやることをお勧めします。

まとめ

年収550万円程度であるならば
地方税と公的年金で30万円ずつくらい請求されます。

給料が上がらずに文句を言いたくなる気持ちもわかりますが
その理由は、税金がしめる割合が多いかもしれません。

しっかり税金対策することも大事ですが
退職する時は適切な対応を取りましょう。